はじめに
介護保険、障がい福祉の請求代行や給与計算の代行を請け負っている「北日本ケアサポート」の代表をしております、鷲尾和巳と申します。宜しくお願い致します。
別法人で介護、障がい者福祉の事業所も4事業所経営しております。
「介護業界をザックリ切る話」という題目なので、いつもクライアントにはなかなか直接言えないことも言っちゃいますね❗
第11話「2021年の介護保険制度改正はどうなる❓」
今回のテーマですが、みなさん大変気にになるテーマだと思いましたので、記事にさせて頂きました。
介護保険の中でビジネスをやっていく上では、介護保険制度の改正はどうなる❓ということをある程度予測して事業を動かす準備をしていく必要があります。
大事な事は、制度改正が行われてから「さぁお上が言ったから変えるか❗️」では遅いのです。
予測して変わる準備が必要なのです。
「過去から学び予想する」
先程述べました通り、前回の制度改正は前々回の制度改正がどの様に行われたかをしっかり考え、次回に備えることが重要です。
特に過去の制度改正を学ぶ時に何が重要かと言うと、細かな改正がこのように行われたというより全体的な動きを把握することが重要と考えます。
実際に2021年、介護保険の制度改正が行われてた時は、細かに調べ、どの様に加算を取っていくべきかを調べる必要がありますが、今回は、2021年の制度改正を予想する為の過去の学びですので、どのような方向性なのか❓を感じることが重要です。
前置きはさておき、前回はどの様な制度改正だったのでしょうか❓
単位数から話すと、そんなに大きくは変わらなかったというのが答えです。
前回の制度改正で、肩をなでおろした経営者も多かったのではないでしょうか❓
全体的な単位数でみると若干のプラスにさえ転じています。
これを見て次回はどうなるのか❓
私は単純に考えて、2021年の制度改正は、荒れると予想します。前々回がかなり荒れた様に、介護事業所を生かさず殺さずと国は思っているに違いないので、2回に1回は荒れると予想しています。
ただし条件は付くかと思います。
その条件とは、ＩＯＴを駆使し、業務の効率化を図り、利用者をいかに自立に向かわせたか❓と言うのが問われると思っています。
つまり、ついていけない介護事業所は、単位数を削られ、しっかり上記のことを行なっている事業所は逆に単位数が若干伸びると思っています。
前回の制度改正で注目すべき点は、ＩＯＴ導入による加算の取得でした、たしかに大きな単位数ではなく実験的な加算要件の緩和に見えますが、次回はこれが本格化し、しっかり単位数のとれる加算に変更していくと思います。
次回の制度改正が行われてＩＯＴで加算が取れるぞ❗️となってから導入しても、ITリテラシーが決して高くはない現場スタッフに使いこなしてもらうのは、大変です。
ですから、加算が取れる前から、ITリテラシーの強化が必要なのです。
もうひとつ注目すべきは、地域との連携です。地域にある病院などと連携をとり、利用者さんをフォローしていくことが今後の介護の形だと国は言っている様に私は感じます。
ではどのように連携を取っていくの❓という質問が来そうですが、それもＩＯＴを駆使してというのが条件に入って来ます。
詳しくはまた今度（笑）
最後になりますが、前回までの加算の要件をみていくと、私は大手事業所有利に働いていると感じています。
介護業界は他の業界に比べ大手のシェア率が低いのです。
地域に根ざした、人対人のビジネスだからという事もあるかと思いますが、国は大手の方がスケールメリットがあり経費が安く、利益が出しやすいと絶対に思っていますし、実際そうかもしれません。
国はとにかく単位数を下げたいので、単位数を下げても経営しれくれる事業所を残したいと思っているに違いありません。
そうなると大手に頑張ってほしいというのが簡単な答えになります。
大きな声ではもちろん言えませんので、じんわりと加算の要件を大手が取りやすいようにしていくと思われます。
みなさん、大手とまでは行かなくてもいつくか事業所をやっているようにしないとおそらく今後の加算は取りづらくなるかと思います。
ＩＯＴ導入に関しても、そうじゃありませんか❓
零細企業で簡単にIT化なんて出来ませんよね❓
長くなってしまいましたが、まとめると1個でも事業所社員を増やし、拡大を図る、その上で、ＩＴを駆使して生産性を高め、2021年大荒れの介護保険制度改正に備えるというのが、私の持論です。
当法人もペーパーレス化を推進し、社員数も1年で倍にしました。
ただ大きく売り上げを伸ばしたいからではなく、2021年の介護保険制度改正に備える為です。
読んでいただいたみなさんに少しでもお役に立てたら幸いです。