介護保険事業の財政

介護保険事業の財政

介護保険事業の財政状況はどうなっていますか？

介護給付は制度開始以来、基本的に増加している

介護保険事業状況報告によれば、1人あたりの費用額と要介護・要支援者の増加に伴い介護給付の費用は制度開始以来基本的に増加しています。

2016年度には介護給付が9.1兆円、介護保険事業の総費用が10.4兆円と、その額は開始当初の2000年と比較して倍以上です。

市町村や都道府県は介護保険制度を維持する為に3年に1度、介護保険事業計画を策定し、介護保険の見直しを行っています。その為、2015～2017年度の時点で保険料の最も高い市町村と最も低い市町村との間には3倍以上の差がついているのです。

 

社会保障費の増加は、財政収支悪化の最大要因です

増え続ける介護保険事業の費用は、介護給付の50％以上を負担する国や自治体にとっても大きな負担になっています。

介護、医療、年金等の社会保障費は2025年には141兆円に達するとの試算もあり、日本の財政収支悪化の最大要因となっています。高齢化によってGDPの伸びが鈍化する中で、このまま増え続ければ、日本の財政が破綻する可能性も有ります。

その為、国は介護予防事業やリハビリテーションに力を入れることにより、介護給付の伸びを迎えようとしているのです。